エネルギーなどの価格高騰対策の一環として政府は、農産品の生産コストを削減するため、化学肥料の使用量を減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を支援することになりました。

物価や景気への総合的な対策に取り組む政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」のもと、1日、関係省庁の担当者が具体策を検討する会議を開きました。

会議で農林水産省の担当者は、農産品の生産コストを削減するため、化学肥料の使用量を2割減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を支援する新たな仕組みを設けると説明しました。

対象は、先月購入された肥料からとし、導入時期は引き続き検討するとしています。

また、経済産業省からは一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度の検討状況などが報告されました。

出典：NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013698411000.html