国内の各地域で生産された農林水産物を、その地域内で消費することを地産地消と言います。
例えば、直売所での販売、地場産品への加工、地場レストラン、学校、高齢者施設、病院などへの提供、消費者との交流や体験活動による情報発信などの取り組みが挙げられます。

地産地消に取り組むメリット

• 消費者のニーズを直接聞くことができる
  地域内で販売することによって、生産者と消費者双方の顔が見え、話ができる関係が作られます。
  生産者にとっては消費者のニーズをその場で聞いて、生産や販売に生かすことができます。
• 流通経費を抑えられる
  消費地への流通コストを抑えることができ、そのぶんの収益の向上が期待できます。
• 直接販売により規格外品も売ることができる
  市場に出荷することが難しい少量や多品目の農産物、調理品、不揃いや規格外品も販売することができます。
  食品ロスの削減にも貢献できます。

地産地消に取り組むデメリット

• • 農業以外の業務能力が必要になる
    地域の中で生産・販売を完結させるためには、品質管理やマーケティングなどの知識が必要になります。
    経理・会計・決済などのバックオフィス業務の負担が増えることも考えられます。
  • 安定供給が課題
    小売、外食、宿泊、中食、食品加工、給食などを担う実需者との取り引きでは、安定供給できる体制を整える必要があります。

地産地消の取り組みは多岐にわたり、食の安全・安心、食育、食文化の継承、地域活性化などに大きな役割を果たしています。